アフィリエイトを始める時の注意点は?サラリーマンは副業禁止?!

本業の他にもっとお金を稼ぎたい。でも副業って会社に知られても大丈夫なの?バレずに続けることはできるの?

アフィリエイトは副業になるの?

副業とは

副業=収入を得るために行う本業以外の仕事です。

副業は色々あり、

  • アルバイト
  • 在宅ビジネス
  • 日雇い
  • 個人事業主
  • 内職

などがあります。

メルカリなどでいらないもの売って、たまたま利益が出たら副業なの?

継続的に続けば、副業とされる場合があるよ!

副業(ふくぎょう、英: side business)とは、収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す。兼業、サイドビジネス、ダブルワーク(Double work)ともよばれる。副業は就労形態によって、アルバイト(常用)、日雇い派遣、個人事業主、在宅ビジネス、内職などに分類される。所得は給与所得や雑所得などに分類される。

Wikipediaより参照

本業+アフィリエイト=副業の可能性が高い

上で説明したとおり本業を持っている人がアフィリエイトを始めて収入を得た場合、それは副業になります。

一般的な会社員が副業しても法律的には問題ありませんが、中には社内規則で副業を禁止しているところもあります。

サラリーマンが会社に属している以上、社内規則は守らなければなりません。

ここからが重要なポイントです。

どこからが副業なのか

どこから副業なのか。

例えば

  • 家業があって、時々手伝う
  • 実家が農家で忙しいときに手伝う
  • 自宅で本を執筆する

このような状況の人は、意外と多くいたりします。

その人達は本業以外で、収入を得ているわけです。

例えば

「副業が禁止されている会社で働いているが、実家が米を育てている。稲刈りなどの作業を手伝い、毎年米を無料で受け取っている」

この場合は直接的に受け取っていませんが、米を買うお金分の報酬を受け取ったことになります。

ならアフィリエイトで収入を得ても問題ないのでは?

と、私も以前から疑問に思っていたところでした。

副業かどうかは会社の判断に

結論ですが、副業になるかどうかは会社の判断になります。

副業について、法律で明確に決まっているわけではない

「メルカリで不用品を売ったら少し利益が出た」

こんな経験もあると思います。

「利益があったのか!それは副業だ!」と細かく突っ込んでくる会社はないと思いますが、それを繰り返した場合、会社側が副業と判断する可能性はあります。

つまり法律で明確に副業について決まっていないので、『会社が副業だよね』といえば副業になってしまいます。

なぜ副業が禁止なのか

会社側から見ると、やはり社員の副業はあまり良く考えていない場合も。

理由は

  • 本業に支障が出る
  • 企業秘密が漏れる
  • 社員が辞めていく

などの可能性があるからです。

せっかく今まで育てた社員が、副業をきっかけに転職やフリーランスとして退職されるのは会社にとってマイナスになることが多いですよね。

公務員以外に副業が禁止されている役職や職業

公務員は公務員法などの法律で、しっかりと副業が禁止されています。

公務員以外にも下の表の仕事をしている人も、副業が禁止されています。

  • 日本銀行総裁・日本銀行副総裁・日本銀行審査委員・日本銀行理事・日本銀行職員(日本銀行法第26条・第32条)
  • 危険物保安技術協会役員(消防法第16条の29)
  • 小型船舶検査機構役員(船舶安全法第25条の21)
  • 高圧ガス保安協会役員(高圧ガス保安法第59条の18)
  • 軽自動車検査協会役員(道路運送車両法第76条の21)
  • 日本中央競馬会役員(日本中央競馬会法第14条)
  • 国家公務員共済組合連合会役員(国家公務員共済組合法第33条)
  • 日本電気計器検定所役員(日本電気計器検定所法第16条)
  • 日本下水道事業団役員(日本下水道事業団法第19条)
  • 沖縄振興開発金融公庫役員(沖縄振興開発金融公庫法第13条)
  • 農水産業協同組合貯金保険機構役員(農水産業協同組合貯金保険法第30条)
  • 自動車安全運転センター役員(自動車安全運転センター法第22条)
  • 原子力発電環境整備機構役員(特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第50条)
  • 地方公共団体金融機構役員(地方公共団体金融機構法第23条)
  • 日本年金機構役員[9](日本年金機構法第24条)
  • 全国健康保険協会役員[9](健康保険法第7条の15)
  • 日本私立学校振興・共済事業団役員[9](日本私立学校振興・共済事業団法第16条)
  • 原子力損害賠償支援機構役員[9](原子力損害賠償支援機構法第29条)
  • 日本政策金融公庫取締役[9]・日本政策金融公庫執行役[9]・日本政策金融公庫監査役[9](株式会社日本政策金融公庫法第8条)
  • 国際協力銀行取締役[9]・国際協力銀行執行役[9]・国際協力銀行監査役[9](株式会社国際協力銀行法第8条)
  • 商工組合中央金庫常務従事取締役(株式会社商工組合中央金庫法第20条)
  • 預金保険機構理事長・預金保険機構理事(預金保険法第30条)
  • 農林中央金庫理事・農林中央金庫監事[9](農林中央金庫法第24条の5)
  • 郵便認証司(郵便法第63条)
ウィキペディアより引用

このようにかなり特殊な職業の人でない限り、副業は法律で禁止されているわけではありません。

会社員がアフィリエイトする場合(副業禁止を含む)

会社員が副業でアフィリエイトをするのポイントを、3つ紹介します。

副業かどうかの判断は会社側にある!

そのためまずは、副業をしていると思われないことが大切です。

会社に副業を知られないためのポイントを3つ紹介します。

★3つのポイント

  • 他人に話さない
  • 税金を収めるときに注意する
  • 会社にバレた時の言い訳を用意しておく

他人に話さない

まず大切なのは同僚に副業のことを知られないということ。

飲み会の席などでついつい『誰にも言わないでね!実は…。』と、ポロッと言ってしまったら。

その同僚も『内緒なんだけどさ−』と、どんどんあなたの副業ことが広がっていく可能性は大いにありえます。

稼ぐ金額が大きくなるほど、それを妬む人も。

副業をしていることを同僚に話してもメリットはありません。

むしろアフィリエイトを知らない人から詐欺まがいのことをしているのではと、怪しまれることもありえます。

そのため会社に知られたくない人は、同僚にも副業のことを話さないことが無難です。

税金面での注意

アフィリエイトで年間20万円以上稼げるようになったら、確定申告をするようになります。

アフィリエイト收入は住民税などの税金がかかるのですが、納税方法が2つあるのをご存知でしょうか?

  1. 会社経由で給料にかかる税金と一緒に払う
  2. アフィリエイトの分は自分で払う

この2つのパターンがあります。

副業を始めた場合、あなたは2箇所から収入を得ることになりますよね。

1つは会社から給料として。2つめはアフィリエイト收入。

この2つには収入額によって住民税を支払うのですが、支払い方法が2つあります。

  1. 2つ合わせて会社経由で納税する
  2. 会社は今まで通り。アフィリエイトの分は自分で納税

会社に知られたくない場合は、2の『会社は今まで通り。アフィリエイトの分は自分で納税』する必要があります。

自分で納税する方法は確定申告のときに『自分で納付』にチェックをするだけ。

金額が決まると連絡が来るので、その金額を納税するだけです。

万が一バレたときの理由を考えておく

万が一バレたときのことも、考えておきましょう。

副業禁止の会社で副業がバレた場合、テンパってしまうのはあまり良くありません。

そのためもし会社から『副業してない?』と聞かれた時に、なんと答えるか決めておきましょう。

会社側も副業をしていることを知られたからと言っていきなりクビにする訳ではなく、どんなことをしているのか聞きたいというのが会社側の本音です。

例えばですが、『名前は私ですが、実際に運営しているのは妻です。女性の名前をネット上に出すのはプライベートでの危険もありますし。』と、答えるのもいいと思います。

【まとめ】サラリーマンがアフィリエイトで副業をするなら 

今回はサラリーマンが副業をする時の注意点について、紹介させていただきましたがいかがでしたでしょうか?

公務員や特殊な職業の方以外は、法律で副業が禁止されているわけではありません。

むしろ副業をようにんする会社が増えてきたのが、最近の傾向です。

「アフィリエイトをしてみたいけど、副業のことが会社に知られてトラブルになるとな…。」と悩んでいるのはとてももったいないです。

せっかくのチャンスを逃すことに!

ここまで読んでみてアフィリエイトに少しでも興味があった方は「【完全初心者向け】アフィリエイトブログの始め方【安く、簡単にできる方法】」を参考にしてみてください。

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